2022年05月30日

ウクライナにある米国の生物(兵器)研究所 とサル痘(5/29)

【2022年5月30日追記】

ウクライナにある米国の生物(兵器)研究所

ブッシュ元大統領も認めたウクライナにある米国の生物研究所の続きです。

4月14日と5月11日の報告にも
ロシア連邦軍NBC戦統括官イーゴリ・キリロフ中将が、
ウクライナでの軍事特別作戦で入手した生物学研究所の資料(生物兵器計画)の分析結果を発表しました。

以下は在日ロシア大使館のTelegramにあった5月11日発表の要旨です。
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米国だけでなくポーランドやドイツも、ウクライナ人に対する人体実験に関与していたなど世界中を揺るがすほどの人道上の大問題のはずです。おまけに、遺伝子枠珍で人体実験を行っている製薬会社まで関与しています。

多くの証拠文書をロシア側が提示しているにもかかわらず、
グローバリストのプランデミックを成功させるための広報活動を繰り広げてきた西側の主流メディアは
今度はグローバリストに忖度してか(もしくは命令に従って?)、沈黙を守っています。

新型567ウイルスのプランデミックの時もそうでしたが、
主流メディアの情報しか信じない人にとって、
「報道されないこと」は「ないこと」と同じです。

でも実際は、独立系メディアや調査ジャーナリストたちが発信し続けている貴重な情報がたくさんあるのです。
最近は、自分で調べた外国語の情報を邦訳したり、動画に日本語の字幕をつけてSNSで発信してくださる方が多いので、
ブログでも紹介できて本当にありがたいです。

ロシアを一方的に悪者にする日本のメディアに慣れている人には、
ロシアから発信されるどんな情報でも「ロシアのプロパガンダ」と思って信じない傾向が強いようですが、
西側メディアこそが、グローバリスト勢力のプロパガンダを行っているということに早く気づいて、双方の情報を比較して自分で判断する人が増えることを願っています。

私は主に、ロシアのメディアとロシア在住ドイツ人のThomas Röperさんの記事や、欧米の独立系メディアを参考にしています。
Röperさんは、実際にウクライナで取材した記事だけでなく、ドイツの主流メディアの偏向や捏造を指摘する記事も書いています。「コロナ・プランデミックの内幕」を詳しく調査した著書も出しているので、生物兵器研究所の背景についても詳しいです。

ちなみに、彼は「一次情報を確認できることしか書かない」ことをモットーにしているので、ドイツやオーストリア、スイスなどのドイツ語圏で、テレビや新聞の報道を信じない人たちの読者が多いようです。

彼にはドイツの公共放送や「Der Spiegel(シュピーゲル誌)」から何度も取材の依頼があったそうですが、「一切編集せずに私が語ったとおりに報道するならば取材に応じる」と返信するため、一度も実現していません。

ちなみに、Röperさんのサイトの名前は「ANTI-SPIEGEL(アンチ・シュピーゲル)」で,「Der Spiegel」誌がウクライナ情勢についていかに記事を捏造しているかも紹介しています。


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ロシアにおける「サル痘」の報道

Röperさんは先週ウクライナの紛争地帯を訪問した後、ロシアのテレビ局のいくつかの番組にゲスト出演したそうです。(以下、抜粋要旨)

ロシアの専門家が番組で率直に語った事実:
・サル痘の病原体が人為的に改変された証拠がある
・さらに重要なことは、サル痘が自然発生すらしない複数の国で、このような低伝染性疾患が同時に自然発生することは全く不可能である

ロシアのメディアで議論されている問題:

2021年3月のミュンヘン安全保障会議の中で、遺伝子組み換えのサル痘が発生した場合のシミュレーション(模擬実験)が行われた(欧米のメディアではほとんど取り上げられず)

模擬のシナリオによると2022年5月15日に発生することになっており、運の良いことに2022年5月18日から世界各国でサル痘の患者が実際に報告された。


Röperさんの著書「Inside Corona(コロナの内幕)」について

・Covid 19のパンデミックに備えるため、2017年から2019年にかけて多くのパンデミック・シミュレーションが開催された。その中の最新作である「イベント201」は最も有名な例で、2019年10月にコロナウイルスが発生し計画と一致した。

・同様に、2022年5月15日からのサル痘の発生シミュレーションも、2021年3月に開催された。
私の著書を読んだ人なら、主催者が2017年から2019年までのコロナのシミュレーションとまったく同じ、億万長者財団の核脅威イニシアチブ(NTI)とOpen Philantrpoyであることに気がつくはずだ。
ほとんどの参加者、
例えばDr. Beth Cameron、Dr. Chris Elias(ビル&メリンダ・ゲイツ財団代表)、Dr. Jeremy Farrar(Wellcome Trust代表)、Dr. Margaret Hamburg(多くのNGOから報酬を得て、多くの組織で要職についている)、Dr. John Nkengasong とSam Nunn(NTI共同創設者)も馴染みの名だろう。



ロシア国防省からウクライナにおける米国の生物兵器計画についての発表経緯

・20223月初旬ロシア国防省は、ウクライナが危険な病原体を急いで廃棄したことを証明する文書を公表。
病原体の詳細や、研究に関わったアメリカの組織についても公表。


・一方、欧米では、この病原体がウクライナに存在することすら否定されていた。

・3月初旬にはまだ「ロシアのプロパガンダ」だった生物兵器研究所が、数日後、米国議会の公聴会でヌーランド米国務副長官が宣誓して確認されたが、欧米のメディアはこれをニュースとして扱わなかった。(公聴会の発言動画はこちら

・また、わずか数日後、20223月中旬の時点で欧米のメディアや政治家によるとキエフがまったく持っていないとされる「非常に危険な病原体」の廃棄を、WHOがキエフに要請した。欧米のメディアは十分に報道していないが、ロシアのメディアでは詳しく報じられている。

(Twitterを参照ください。)


・3月末、ロシア国防省はさらなる詳細と資料を公表し、ニューヨークのローズモント・セネカという会社が資金調達に関与していたことなどが明らかにされた。この会社のオーナーは、アメリカ大統領の息子であるハンター・バイデン氏である。(関連情報はこちら


・米国の専門家がウクライナで人体実験を行なった詳細が4月中旬と5月上旬に発表された。
さらに、ブッシュ前米国大統領ジュニアは数日前、自分の下でウクライナで開始された米国の生物兵器プログラムの存在を、不本意ながら認めた。(動画はこちら




ロシア国防省5月28日発表「サル痘」との関連指摘

Röperさんの記事には、5月28日にロシア国防省が発表した新たな文書のドイツ語訳もあります。

米国国防脅威削減局(DTRA)に代表されるペンタゴンが、
ウクライナの生物学研究所で実施したプログラムの期間中に、数々の安全規制違反があったこと、
生物兵器禁止条約の各締約国が提出する年次報告書に、
ウクライナや米国、ポーランド、ドイツが協力関係について記載していないなどの不備や、
ウクライナからの報告に矛盾点が多いことなど、数多くの問題が指摘されていますが、
ここでは、「サル痘」との関連部分を抜粋します(強調文字を加えたのは私です)。


・ロシア国防省の専門家は、ウクライナのバイオ研究所が感染症拡大の世界管理システムに接続されていることを確認した。


・1997
年から米国防総省が構築してきたこのネットワークの拠点は、
メリーランド州にあるウォルター・リード陸軍研究所である。世界各地にある米軍・米海軍の研究所や軍事基地が含まれる。


・米国国防脅威削減局(
DTRA)は、自動疾病監視のためのハードウェア・ソフトウェアシステムや、保管・研究施設における病原生物体へのアクセス制御および輸送監視のためのシステムの導入を積極的に進めている。


・脅威削減計画の一環として、バイオ研究所にこれらの情報システムを備えることで、米国は作戦地域内の軍事部隊の安全を確保し、国の管轄外のバイオラボを遠隔監視し、世界の生物学的状況に影響を与えることができる。


・我々(ロシア)の軍事作戦の中で、天然痘発生時の緊急対応についてウクライナの専門家を訓練していた米国人教官の資料が、ウクライナのバイオ研究所で発見された。

国防総省がこの感染症に関心を持ったのは、決して偶然ではない。天然痘の病原体が復活すれば、全人類にとって世界的な大惨事となる。

・米国防総省では、早くも2003年に天然痘ワクチン接種プログラムを策定し、米軍全隊員への接種を義務付けた。米国内の外交官や医療関係者にはワクチン接種が義務付けられている。


・COVID-19と比較すると、感染力は同じだが、致死率が10倍も高い病原体である。


・このことは、米国が天然痘を軍事利用の優先的病原生物兵器と考え、ワクチン接種を自国軍の防護のために行っていることを示すものである。

(訳者のRöperさん注:米国が天然痘を生物兵器として使用することを計画しているという、ここでの非難を無意味だと思う人は、自分自身に問いかけるべきである。1979年以来根絶されたと考えられ、アメリカとロシアだけがいまだに厳密に病原体を確認している致命的な病気に対して、なぜアメリカは兵士や外交官にワクチンを接種するのだろうか?ちなみにロシアは、兵士に天然痘のワクチンを打っていない


・米国での管理不足やバイオセキュリティの違反により、この病原体がテロリストの目的に使われる可能性がある。

・2014年から2021年にかけて、米国連邦医薬品局やメリーランド州の米陸軍感染症研究所、ペンシルバニア州のワクチン研究センターで、未登録のアンプルが複数発見された。これらの施設での作業は、天然痘の薬剤は米国の単一の研究所、アトランタの感染管理予防センターでのみ保管してよいという、1996年の世界保健総会決議49.10に違反している。


・なお、現在多くの国では行われていない天然痘の予防接種は、サル痘の予防になる


・世界保健機関(WHO)は、この危険な感染症が発生したため、20225月に加盟国による緊急会議を開催すると発表。

これまでのところ、感染者の98%が非伝統的な性的指向を持つ20歳以上の男性であることが分かっている。
これに先立ち、
WHOの救急部門長のデービッド・ハーマン医師は、アメリカの報道機関に対し、この病気の感染原因は主に性行為によるものであると述べている。


・WHOの報告によると、サル痘病原体の西アフリカ株は、ナイジェリアが起源である。

ナイジェリアには少なくとも4つのワシントンが管理するバイオ研究所があるという情報がある。


・その中で、専門家が検証するべき重要な偶然に注目したい。

例えば、欧米メディアの報道によると、2021年のミュンヘン安全保障会議において、
すなわち
COVID-19
のパンデミックを背景に、
新型サル痘ウイルスの発生に対処するためのシナリオが練られた
らしい。


米国がバイオセキュリティの要件に違反し、病原性生体物質をぞんざいに保管しているという多くの事例を背景に、
我々は世界保健機関(
WHO)の指導者に対し、
米国資金によるナイジェリアのアブジャ、ザリア、ラゴスにある研究所の活動を調査し、
その結果を国際社会に報告するよう求める。



ロシア国防省が公開している文書はこちら

4つのフォルダーといくつかのサブフォルダーの中には英語の文書もあります。



【おまけ】日本で見つけた記事と動画


2021年のコビド19/サル痘混合ワクチンに注目です。

【サル痘】ビル・ゲイツの予見! 次のパンデミックが始まる! 【自然療法士 ルイ】

用意周到なグローバリストの罠に嵌らないよう気をつけましょう!

ちなみに、私が過去のブログ記事で紹介してきた日欧米の専門家たちは、
「プーチン大統領(ロシア)はグローバリストと対決している」という見解で一致しています。


日本で、大和魂によってグローバリストから日本を守ろうとしている
「参政党」や「Heavenese」が発信している貴重な情報があります。
おそらく、他にもそのような日本人が増えており、探せば多くの方が発信されていると思います。
私がよくブログに転載させていただくように、SNSの発信者も増えています。


今回は、ドイツの主流メディアに対して孤軍奮闘されているRöperさんの記事を紹介しましたが、
世界中で、グローバリストから多額の資金をもらっている主流メディアのプロパガンダと比較する人が増えることを願っています。もちろん、グローバリストに支配されていない国の政府では、第4の権力として機能している主流メディアもあるでしょう。

ドイツの公共メディアによる政治の監視は、少なくとも20年以上前までは今よりはるかにまともだったので、私は記事や講演で称えていたのですが、メァケル政権から政治もメディアも急激に劣化しました。最近、彼女と世界経済フォーラム(先日、ダボス会議を開いてましたね)というグローバル勢力の関係がわかり、劣化の原因が見えてきました。世界経済フォーラムについては、別記事にします。




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2022年04月26日

ウクライナ情勢に関する専門家の見解

私は、ロシア・ウクライナあるいは東欧の専門家と称して主流メディアに登場する研究者やジャーナリストで、
ウクライナのアゾフ大隊などネオナチ勢力や、それとの関わりもある2014年のクーデターからずっとウクライナで暗躍してきたアメリカのネオコン勢力(バイデン親子の汚職や生物研究所など証拠を示す報道が多い)について言及しない人の見解は、参考にする価値がないと思っています。

新聞記事に重要な側面が欠落していると、ロシア大使館から指摘された東大教授もいるようです。

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もう一つのブログで、元ウクライナ大使の馬渕睦夫さんの解説をいくつか紹介しましたが、
馬渕さん以外にも、納得のできる解説をしている専門家はいます。

しかし、遺伝子枠珍の場合もそうでしたが、
私が聴いて腑に落ちる見解の持ち主のほとんどは、日米欧どこでも主流メディアに登場することはありませんでした。
(私のブログで紹介したそういう専門家の動画の中には、削除されたものが少なくありません)。

ウクライナ情勢に関しても、
主流メディアではなかなか知ることができないため、
SNSで拡散されたり、友人知人から送られてきたりした専門家の解説があり、
100%とはいえないまでも概ね納得できたので備忘録として紹介します。

情報を比較し判断するための材料として、役立てていただけたらと思います。


プーチンを打倒するため、米国務省はウクライナ危機を起こした。


2018年にロシア・ウクライナ問題を取り上げた日本語の本を出版した、ノースクリスさんの解説動画。
「さて、ウクライナ危機はどう考えればいいでしょうか?
これは、アメリカ国務省が主張しているように、ウラジーミル・プーチンがソ連またはロシア帝国を再建しようとしているのでしょうか?
違います。これは、アメリカ国務省、マスコミなどで活動するユダヤ人がウラジーミル・プーチンを打倒しようとしているのです。(後略)」



プーチンの意図とバイデン政権を操る層の思惑

ロシア、プーチンは何と戦っているのか 林千勝さんの解説動画。


知の巨人、ノーム・チョムスキー!
「ウクライナ戦争とアメリカの巨大な欺瞞」

ここに登場するノーム·チョムスキーは、世界屈指の哲学者であり、言語学者です。 その該博な知識と冷徹な視点によって、物事の本質を鋭く掴みだした主張や発言、著書の数々は、今日まで世界の識者に多くの影響を与えてきたことから、「現代における知の巨人」のひとりとも言われています。
このインタビューは、2022年2月に起こった「ウクライナ戦争」を機に、これまで私たちが知り得なかった、アメリカの信じがたい欺瞞と暴挙を暴き出し、権力者の戦争犯罪、メディアとプロパガンダ報道の罪、ウクライナの流血と崩壊を止めるための最善策などについて、多くの隠された真実と鋭い知見を、私たちに語りかけてくれます。 (インタビュアー:ジャーナリスト、ジェレミー・スケイヒル)

ガンザー博士が語るウクライナ紛争:真実の裏側

バーゼルにあるスイス平和エネルギー研究所の所長 Daniele Ganser(ダニエル・ガンザー)博士。スイスの歴史学者で、1945年以降の現代史と国際政治の専門家。専攻分野は平和研究、地政学、秘密戦争、資源争奪戦、経済政策

https://www5.kla.tv/index.php?a=showlanguage&lang=ja&id=22242&date=2022-04-12
「8年前のオバマ大統領の国際法違反がなければ、プーチンの違法な軍事侵攻はおそらく起こらなかったでしょう。・・・」


スイスの軍事・国連専門家がウクライナの戦争にメスを入れる(ロシアが侵攻するに至った経緯の簡単なまとめも最後にあります)

スイス陸軍大佐、軍事情報専門家、NATOと国連の代理人であるジャックス・ボー氏へのインタビュー。


Propaganda in the Ukrainian warウクライナ戦争におけるプロパガンダ

日本が大好きな元米軍のドイツ系アメリカ人 歴史研究家、マックス フォン シュラーー小林さん。
「ブチャでロシア軍が住民を虐殺した」という嘘もわかります。


特番『ウクライナ危機!アメリカの思惑は?プロパガンダ戦の今こそ日本は冷静な”分析”と信頼される”情報”発信を!その1』

エルドリッジ研究所代表 政治学博士 ロバート・エルドリッジさんと松田学さんの対談



このほか、私が重要と思った動画に日本語字幕をつけてくださっていることがわかった方々💓。⬇️Telegramが多いです。
私のブログでも、よく感謝して紹介させていただいてますが、
ウクライナ情勢だけでなく、枠珍その他の動画もあります(まだすべては閲覧していませんが・・・)。




Twitterのタマホイさん

(以前はアカウントなしでも見られたのに・・・。イーロン・マスクさんがTwitterを買ったそうなので、検閲がなくアカウントなしでも自由に見られる初期のTwitterに戻してくれることを期待しています。)

ほかにも見つけたら追記するかもしれません。

posted by ecoyoko at 07:15| Comment(0) | 世界の動きを多角的にみよう | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2022年04月25日

ロシア国防省が、米国とNATOの偽旗作戦を警告

EUと欧州のメディアが、
先月からしつこく「ロシアの核兵器・化学兵器・生物兵器の使用に備えるべき」と騒いでいましたが、

偽旗作戦で大量破壊兵器を使用するのは米国とNATOのほうで、ロシアの責任にするつもりという情報を、
ロシア国防省が発表しました。


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記事全文とスライドのリンクはこちら

以前の記事もご参照ください。

おまけ:

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2022年04月16日

ルカシェンコ大統領がチェルノブイリ原発に無償で電力供給

【最終更新日:2022年4月19日】

ウクライナのチェルノブイリ原発で起きていること

で書いたように、

ウクライナの民族主義者の攻撃を受けたチェルノブイリ原子力発電所への電力供給を回復したのは、
ベラルーシのルカシェンコ大統領

という事実について、
ウクライナの大臣も原子力規制当局もIAEAも言及せず、
もちろん私の知る限り西側メディアの報道はありませんでした。

ところが、ロシアのメディアから
「ルカシェンコ大統領が日本のTBSのインタヴューに応じた」ことがわかり、
以下のInterfax記事(3月10日)の内容が証明されたのです。

ベラルーシのルカシェンコ大統領がロシアのプーチン大統領とチェルノブイリ原子力発電所の状況について話し合い、ベラルーシの専門家にチェルノブイリ原子力発電所への電力供給を組織するよう命じた


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以下の全編もぜひご覧ください。



ルカシェンコ大統領は、よく「ヨーロッパ最後の独裁者」として紹介されますが、
私にとっては、世界でも数少ない模範的な政治家の1人です。

(新世界秩序に邪魔な政治家は、西側メディアから徹底的に叩かれて、大勢が悪印象をもつように情報操作をされているのではないでしょうか。
ベルギーに住んでいるルーマニア人が、「チャウシェスクは、西側ではすごく極悪人のように報道されていたようだが、有機農業を推進するなど、そんなに悪い政治家ではなかった」と語っていたことを思い出すと、今もどうしてもロシア側が発信する情報を無視することはできません。もちろん、日本の中で「読売や産経」を読む人と「長周新聞」を読む人とでは意見が分かれるように、どの国でも体制派と反体制派の両方を比べる必要があるでしょう。例えばアメリカで「アメリカ人にインタヴューした」としても、CNNとNewsMaxのどちらを情報源にしているか、バイデンとトランプのどちらを支持しているかで、アメリカという国のイメージが大きく異なるに違いありません)。


2年以上前から新型コロナのパンデミックは茶番だと書いてきましたが、
ルカシェンコ大統領は、他国のような無意味なだけでなくむしろ有害なコロナ政策を行ないませんでした。
(InDeepさんのブログにはいつも感謝しています!)

で紹介したアメリカでも、
ロックダウンや学校閉鎖のない州の方が、過去2年間Covid19による死亡率、経済、子どもたちの教育への悪影響が少なかったという研究結果が出ています。


いつも私が重要と思った動画だけでなく、なかなか見つけるのが難しい貴重な動画に日本語字幕をつけてくださっている@Mayo97さんに心から感謝して、
ルカシェンコ大統領の極めて真っ当なメッセージ動画を貼ります。

「IT産業と製薬産業が利益のためパニックを引き起こし、 ワクチンが『大きな政治』の一要素になる」


「心配しなくていいです。我々の病気は、心の中にあるのです。」




おまけ:チェルノブイリ原発への電力供給を依頼したプーチン大統領

についても、触れておきたいと思います。

「ルカシェンコ大統領の腹心の友」のようなプーチン大統領を評価し始めたのは、
数年前に外国人ジャーナリスト向けの記者会見で、3〜4時間だったでしょうか、最後まで質問に答えた(しかも原稿なしで)ことを知ってからです。

ウクライナでの特別軍事作戦を開始してからのプーチン発言も、最初からずっとぶれておらず、
ロシア国防省や報道官たちからの発表も整合性があり、納得がいく内容でした。

だから、プーチン、ルカシェンコ両大統領が、
電源を絶たれたチェルノブイリ原発への電力供給に尽力したことは事実だと思い、
むしろほとんど報道されないことに不信感を抱きました。

そして、以前のブログ記事で紹介した動画の方々が述べているように、
「ロシアとディープステート(グローバリスト)との闘い」という側面が、いっそう見えてきました。

林千勝さんが、「グローバリズム勢力がプーチンの弱体化を狙っている」と述べていましたし。

最初はベラルーシまでもなぜ制裁を受けているのかが不思議でしたが、
ルカシェンコ大統領も、グローバリストと闘っているからですね。





プーチン大統領もルカシェンコ大統領も、
「ひとのいのちを守る」ための政治を行っていると思います。

以前のブログ記事で紹介した元米陸軍大佐のマクレガーさんの説明にあった、
「春はウクライナで種まきが行われるので、被害を与えないためロシア軍は畑に入らないように指示されている」ということも、ロシア系メディアでしか報道されないロシアからの度々の数百トンの物質支援も、
非人道的なナチを擁するウクライナ軍だけを標的にした特別軍事作戦というロシアの主張を裏付けるものです。

若年層も含む市民に武器を持たせるゼレンスキー政権に、次々と武器や資金を送る西側政府首脳と、
プーチンと、どちらが人道的な政治家でしょうか。

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2022年03月28日

ウクライナのアゾフ大隊(ナチ)と外国人傭兵

【最終変更:2022年3月29日】
西のウクライナ人が東のウクライナ人を虐殺してきた
ウクライナの民族・歴史背景を踏まえずに、

ロシアに対する憎しみをもった「ウクライナ人」だけ
インタヴューした報道が日本で目立ちますが、
「プーチン大統領の特別軍事作戦に感謝しているウクライナ人」に取材した報道はあるのでしょうか。


ウクライナ軍に属する「アゾフ大隊」
民間人を人間の盾として、
ロシア軍が人道回廊をつくって民間人を救出しようとしても、
妨害してきました。

彼らがどれほど残虐な行為をしてきたかは、
まずはウクライナの歴史的背景の認識から!
で紹介したオリバー・ストーン監督のドキュメンタリーなど、
歴史を遡るとよくわかります。


西側メディアはウクライナ政府が言うままに、
「ロシア軍がウクライナの原発を攻撃した」などと報道し、
ロシア側の「ウクライナの民族主義者(ネオナチ)がやったことだ」という言い分は無視してきました。


「ロシアはウクライナ侵攻をやめるべき」と訴える前に、
なぜロシアが「非武装化」「非ナチ化」を目的に特別軍事作戦を行っているのかを知ることが重要だと思います。



ウクライナ軍のナチが構成する「アゾフ大隊」

公安調査庁のサイトに、
【2014年,ウクライナの親ロシア派武装勢力が,東部・ドンバスの占領を開始したことを受け,「ウクライナの愛国者」を自称するネオナチ組織が「アゾフ大隊」なる部隊を結成した。】
という記述があるそうです。

在日ロシア大使館は、「ネオナチ」以外に「民族主義者」「国粋主義者」などの言葉も使っています。
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以下、TamahoiさんのGettrより。
残念ながら動画を貼れないのでリンクから見てください。
マリウポリから脱出できた人たちの証言
「ウクライナ軍が住宅地の中に陣取った」
「ドネツクの兵士が家の中なら我々を引き摺り出して逃げるように言ってくれた」
「私たちはウ軍の人間の盾にされたがロシア軍のおかげで避難できた」
「窓からウ軍の装備が見えるんです、自走式ロケット砲とかね」

ウクライナから脱出した市民の証言
「ウクライナ軍は人道回廊を使った避難に何も協力してくれなかった」
「アゾフは逃げようとした人々を処刑しやがった、バスごと皆殺しにしたんだ」

タマホイさんのTwitterより。動画はリンクから。


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ウクライナ・アゾフ大隊とアメリカの関係

西側メディア(IAEAも)がロシアの言い分を無視したり、ウクライナのネオナチがやったことをロシア軍のせいにする背景には、元ウクライナ大使の馬渕睦夫さんの解説「ウクライナ危機は2014年から始まる”ネオコン”対プーチンの闘いだ!」にあるように、米国「ネオコン」のウクライナでの暗躍があります。

最近は、少しずつボロが出てきているようですが・・・。

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Victoria Nuland(上の写真左)は、オバマ政権の国務次官だった当時、
ネオコン勢力が背後にいたとされる2014年の「ウクライナ騒乱(マイダン革命)」で、
中心的な役割を果たしたと言われています。

現在バイデン政権で国務次官の彼女は、
最近の上院外交委員会公聴会で、
ウクライナの生物(兵器)研究施設について「白状w」したのですが、
このテーマはまた別に書きたいと思います。

ゼレンスキー大統領が、日本の国会で演説をしたそうですが、
喧嘩両成敗で、同時にプーチン大統領にも演説をさせないと不公平ですよね。

おそらく日本の国会議員の中にも、プーチンを失脚させたいネオコンのバイデン政権とパイプのある人が少なからずいるのでしょう。
ゼレンスキー大統領は、ネオコンが容認しているネオナチの言いなりというか、逆らうことができないそうですし。


外国人傭兵

interfaxによると、ベラルーシのルカシェンコ大統領が、
3月11日にプーチン大統領と会談した際、
以下のように述べていました。

外国の傭兵たちは、ベラルーシの国境に沿ってチェルノブイリ原子力発電所に向かって移動しています。


ルカシェンコ大統領は、プーチン大統領に頼まれてチェルノブイリ原発に無償で電力を供給しました(なぜIAEAも日欧の主流メディアも、この件について沈黙しているのでしょうか!が、
その際に武力行使をせざるをえなかったそうです。

「彼らは生物兵器、最大の原発を爆発する準備をしていた」とも述べていました。

ウクライナのチェルノブイリ原発で起きていること

 

に書いたように、危険で謎の多いチェルノブイリ原発一帯で、
統制のとれていない怖いもの知らずの外国人傭兵部隊、もしくはアゾフとの合同部隊などと交戦となると、核による汚染の危険が高まるだけに、1986年のチェルノブイリ原発事故を経験した両国の大統領が迅速に対処してくれていることに感謝しています。

ちなみに2人の大統領は、ドンバスだけでなくベラルーシも攻撃するというウクライナ軍の計画を知っていました。


SNSで拡散されていた外国人傭兵の証言から、
アゾフ大隊に限らずウクライナ軍全体の残虐性が伺えます。

外国人傭兵の証言.png

動画は以下からご覧ください。



傭兵の派遣を認めているNATO

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志願した日本人義勇兵は今どこに?

スプートニク日本の以下の記事に、
「在日ウクライナ大使館が外国人で構成する義勇兵をツイッターで募集したところ、約70人が志願した
とありましたが、彼らは今どこでどうしているのでしょうか。

日本はウクライナの義勇兵募集を食い止めていない 日本側に責任=露外務省

ロシア外務省のザハロワ報道官は17日のブリーフィングで、日本はウクライナでの軍事行動に参加する日本人の募集を食い止めていないと指摘し、彼らの命に対する責任は日本側が負うことになると警告した。(以下略)





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