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2022年08月19日

ロシアが懸念するキエフの原発砲撃挑発行為

ザポリージャ原発攻撃を続けるウクライナ軍（８/13)の続きです。

ロシアのメディア（RT, TASSなど）報道および在日ロシア大使館のTelegramから抜粋します。

キエフ政権が大規模な挑発行為を計画

ロシア調査委員会は、「キエフ政権が、ロシア軍によって管理されているザポロージエ原子力発電所での大規模な挑発行為を計画している」証拠を入手した。

ウクライナの民族主義者は、19日の国連事務総長のウクライナ訪問中に原発で砲撃を開始し、ロシアが災害を引き起こしたと根拠なく非難するつもりだ。専門家によると、このような犯罪行為は緊急事態を引き起こす危険性がある。

過去数日間、ウクライナ軍は、無人機、重砲、多連装ロケットシステムなどを使って、原子力発電所の敷地内に何度も攻撃を加えている。
攻撃の大半は防空システムによって回避されたが、一部のインフラ施設や核廃棄物貯蔵施設周辺に砲弾が命中した。

エネルゴダールのアレクサンドル・ボルガ軍民行政部長は、「ウクライナ軍によるザポリージャ原発での挑発行為に備え、あらゆる行政組織に警告を発している」と述べた。

ザポリージャ州の警察隊が17日にテレグラム・チャンネルで伝えたところによると、原発への砲撃を指示したとして、

ザポリージャ原子力発電所の従業員2名が拘束された。国際テロリズム（特にヨーロッパ最大の原子力発電所への砲撃指示）の罪は、10年から終身刑に処される。

ロシアの専門家によると、「原子炉を守るためのコンクリート製の厚い壁は、軽飛行機の落下や迫撃砲、大砲にも耐えることができる。しかし、ウクライナの武装勢力は、冷却装置や核使用済み燃料の乾式貯蔵所、放射線管理センターなどの弱点を狙っている」。

ロシア連邦軍による放射能拡散予測

8月18日　在日ロシア大使館　https://t.me/rusembjp/3890

⚡️ ロシア連邦軍放射線・化学・生物学防護部隊長イーゴリ・キリロフ中将による、
ザポロジエ原発における挑発の可能性の分析結果に関するブリーフィング

💬「放射能事故という最悪のシナリオにおいては、放射性物質が数百キロにわたって拡散すると予測される」

☝️キリロフ中将は、特に、現在ウクライナが定期的に行っている砲撃により、
ザポロジエ原発から放射性物質が放出された場合の予測分布を示したマップを紹介した。
それによると、放射性物質は、ドイツとポーランド、ルーマニア、スロバキア、ベラルーシ、モルドバといった
ウクライナに隣接する西側諸国領内にまで到来する恐れがある。

ロシア国防省によると、ウクライナの砲撃状況が悪化し続けた場合、
第 5 および第 6 号機のユニットをコールドリザーブの状態とする問題が検討される可能性があり、

それはザポリージャ原子力発電所の停止を意味する。
https://t.me/mod_russia/18813

チェルノブイリ原発事故（左）と東電福島原発事故（右）

ウクライナ軍が15日、米国製M777榴弾砲25発をエネルゴダールとザポロジエ原子力発電所周辺に発射し、発電所付近や市内の住宅地、工業地帯で爆発が確認された後の放射性物質のレベルは、通常の範囲内だった。

ザポロジエ州軍民管理局主席評議員のウラジミール・ロゴフ氏は、タス通信が公開したビデオの中で、

「この地域の自然放射線量は、毎時0.09〜0.12マイクロシーベルトです。IMD-7で測定したところ、0.110マイクロシーベルト/時でした」と述べた。

ロシア外務省が示す米国製兵器の証拠

https://t.me/rusembjp/3893

ラベル：原発と核兵器のない世界へ

【世界の動きを多角的にみようの最新記事】

posted by ecoyoko at 07:27| Comment(0) | 世界の動きを多角的にみよう |

2022年08月16日

ザポリージャ原発攻撃を続けるウクライナ軍の続きです。

ゼレンスキー大統領が14日、Telegramで次のように発信しました。

https://t.me/V_Zelenskiy_official/2866

ロシア軍がザポリージャ原子力発電所の敷地内や周辺地域に駐留する日数が増えるにつれ、ヨーロッパへの放射能の脅威は、冷戦時代の対立のピーク時ですら見られなかったレベルにまで高まっている。

ウクライナの外交官とパートナー国の代表は、新たな対露制裁が必然的にロシアの原子力産業を阻止するよう、あらゆる手段を講じるだろう。

そして、テロ国家のすべての役人と、原子力発電所を使ったこの恐喝に協力する者は、絶対に国際法廷で裁かれなければならない。

原発で、あるいは原発に隠れて銃撃するロシア人兵士は全員、わが国の情報機関やシークレットサービス、わが国の軍隊の特別な標的になっていることを理解しなければならない。

これまで大統領の公式見解をはじめとするウクライナ側からの主張は、「ロシア軍が原発を砲撃した」の一点張りでしたが、

大統領自らが、「自国の軍隊が、（春から原発を掌握しウクライナのネオナチ勢力によるテロ行為の危険から原発を防護してきた）ロシア軍を標的にしている」ということを明言したのです。

なお、「Anti-Spiegel」のドイツ人ジャーナリストThomas Röperさんによると、

「ロシア兵が原発から発砲しているというのは、私が現地に行ったジャーナリストから直接得た情報では、事実ではありません」とのことです。

さらにゼレンスキー大統領は、パートナー国（すなわち西側のグローバリスト政権の国々）と「ロシアの原子力産業を阻止する新たな対露制裁」を目論んでいるようです。

これについては、ウクライナの核武装やIAEAの査察をめぐる国連とのゴタゴタなど、複雑な背景がありそうです。

ラベル：原発と核兵器のない世界へ

posted by ecoyoko at 08:09| Comment(0) | 政治家は人物本位で選ぼう！ |

2022年07月05日

ナショナリストとグローバリスト　どちらの政治家を選ぶか

【7月5日追記】

河添恵子さんがグローバリスト（ディープ・ステイトDS）について詳しく講演してくださっていますので、ご視聴をお勧めします。
「歴史の闇と世界の支配者」

Twitterフェイク記事掲載のお詫び（以下にあります）

ナショナリスト対グローバリスト

ウクライナ紛争は、

実は米国中心のグローバリストが、
ナショナリストのプーチン大統領（ロシア）を弱体化させるために仕掛けたことなど、

日欧米の識者の見解（ただし日欧米の主流メディアは報道しません）を、過去のブログ記事で紹介してきました。

林千勝さんは、「プーチンは下の図の外にいる」とおっしゃっています（林さんの講演動画より）。

トランプ前大統領の「アメリカ第一主義」を、グローバリストが弾圧していることがわかります。

つまり、米国内でもこの中に入るのはグローバリストのネオコン勢力だけで、ナショナリストのトランプや彼の支持者は外なのです。

日本ではグローバリストのメディアが「国際社会」という言葉を用いて、あたかも世界の大部分がこの中にいるような報道をしますが、実際は欧米やカナダ、ニュージーランドなど、4分の１くらいの国しか含まれていないのです。

「世界経済フォーラム」が養成してきたグローバル・リーダーたち

グローバリズム勢力である富裕層の一人に、「WEF 世界経済フォーラム」の設立者であり、

『Great Reset』の著者でもあるクラウス・シュワブがいます。毎年「ダボス会議」を開いていますね。

彼は、二つの研修プログラム

「GLT　明日のグローバル・リーダーズ」(1993年から2003年までの1年間のプログラム)と
「YGL　ヤング・グローバル・リーダーズ」(2004/2005年に開始され、現在も続いている5年間のプログラム)で、

およそ3800人のリーダーと呼ばれる人材を養成してきました。

WEF加盟国の利益を代表する代理人として、

その国の様々な分野に配備するためです。

銀行/金融、学術界、医学界、メディア、製造業、物流、芸術、文化、スポーツ、シンクタンク、電気通信、不動産、金融投資/持株会社、非政府組織（NGO)、エネルギー、航空宇宙、軍事、農業、および政治や行政分野で配備されているといいます。

こちらからGLTとYGLのエクセルの表をダウンロードできます。

ドイツの前首相アンゲラ・メァケルや、マイクロソフト社のビル・ゲイツをはじめ、

欧米の首相やグローバル企業のCEOの名前も少なくありませんが、今回は省略します。

以下はJapanの一部で、企業、大学、NGO関係者など、意外な人たちに驚きました。

ぜひご自身で確認してみてください。

参考までに、このテーマに関して

ドイツ語の記事を日本語訳した記事　もあります。

グローバリストかもしれない日本の政治家は誰？

今回は、世界で3800人も養成されてきたグローバル・リーダーズのリストの中で、

「日本の政治家」として載っている人たちに絞って紹介します(全員を抜粋している自信はありませんので、エクセルで確認してください）。

小池百合子、橋下徹、野田聖子、小渕優子、高市早苗、小泉進次郎など、メディアに露出度が高い政治家が多いと思うのは、私だけでしょうか。

上の表を疑わしいと思う方は本人に確認して、もし誤りであれば表を作成したリンク元に連絡してください。

後述するように、卒業生全員がグローバリストとは限りません。
一方で、この表に名前がないグローバリストの手先はもっと多いでしょう。

では、この表の政治家が本物のグローバリストかどうか、どうやって見分ければ良いでしょうか。

HEAVENESEの番組でお馴染みの東京都の緑のたぬきさんは、これまでのプランデミック政策をみる限り、まず間違いないでしょう。

【追記】紹介した以下のTweetはフェイクだそうです。

例えばこんなTweetを見つけましたが、この国会議員もおそらくグローバリストでしょう。
https://twitter.com/yosshiy_aki6/status/1543595580320272384

きちんと確認せずに掲載したことをお詫びいたします。
💉の接種が始まって以来、外国の要人の類似の写真や動画をみてきたので、つい信じてしまいました。

私は、このブログでも、もう一つの同名のブログでも、「政治家は人物本位で選ぼう」と訴えてきました。

第4の権力であるべきメディアが機能していない以上、有権者が各自で政治家がきちんと説明責任を果たしているかどうかを監視する必要があります。現職の国会議員や地方議員など、どの政治家がグローバリストなのかをしっかり見極めましょう。

いちばん良いのは、この人たちの選挙区の有権者が、WEFとの関係や政策（グレート・リセットについてなど）を直接確認することだと思います。

ロシアのラブロフ外相は、
BBCの取材で英国の政治家に関し、
「次の選挙のことしか頭になく、政治的野望のために市民の要望を犠牲にしている」と苦言を呈していましたが、

英国に限らず西側諸国で共通しています。

ラブロフ外相が語ったような政治屋ばかりが目立つようになったのは、WEFで養成されたグローバル・リーダーが増えたからではないでしょうか。ドイツでは2005年にメァケル政権になって以来、政治とメディアの劣化が激しくなりました。

WEFを批判するグローバル・リーダーもいます！

アメリカの民主党議員Tulsi Gabbardさん(2015YGL)は、卒業生の表に名前がありますが、シュワブの「グレート・リセット」という全体主義的な夢を非難しているので、エクセルの表に載っている卒業生全員が必ずしもグローバリストとは限りません。彼女は、バイデン大統領と同じ民主党でありながら、ウクライナにある米国の生物研究所の即時閉鎖を求めていましたし。

ちなみに、InDeepさんの記事によると、ロシアのプーチン大統領もWEFのメンバーページに載っていたが削除されたとのこと。

「プーチン vs 世界経済フォーラム」が起きているのかもしれません。
という点は同意見です。

ただ、「プーチン、あんた造反したんか?」という部分については異なる意見で、

私はプーチンが最初からWEFの内部を探るためにメンバーになったのでは？という気がしています。

（なにしろ、彼はかつてKGBのスパイだったのですから）

だから、プーチンはWEFのダボス会議にのりこんで、グローバリズムとは相容れない世界観を語ったのだと思います。

日本でグローバリストに対決を挑む「参政党」

トランプもプーチンもいない日本では現在
「参政党」が、

グローバリストの謀略から日本を守るために、

参議院選挙に50名の立候補者を擁立し、

毎日1500名とか2000名とか、すごい勢いで党員を増やしています。

（私のブログ参照：参政党を支持する理由「和をもって貴しとなす」）

この方たちのすばらしく聞き応えのある演説を、ぜひ聴いてみてください！

大和魂と愛国心に満ちたナショナリストであることがわかると思います。

日本におけるグローバリストの謀略を明確に説明してくださる方たちもいて、歴史、政治、社会問題の勉強にもなります。

政見放送はこちら。

ラベル：グローバリスト

posted by ecoyoko at 08:18| Comment(0) | 政治家は人物本位で選ぼう！ |

2022年05月30日

ウクライナにある米国の生物（兵器）研究所とサル痘(5/29)

【2022年5月30日追記】

ブッシュ元大統領も認めたウクライナにある米国の生物研究所の続きです。

4月14日と5月11日の報告にも

ロシア連邦軍NBC戦統括官イーゴリ・キリロフ中将が、

ウクライナでの軍事特別作戦で入手した生物学研究所の資料（生物兵器計画）の分析結果を発表しました。

マタタビの羅針盤３さんが、すべての動画に日本語字幕をつけてくださっています。

以下は在日ロシア大使館のTelegramにあった5月11日発表の要旨です。

米国だけでなくポーランドやドイツも、ウクライナ人に対する人体実験に関与していたなど、世界中を揺るがすほどの人道上の大問題のはずです。おまけに、遺伝子枠珍で人体実験を行っている製薬会社まで関与しています。

多くの証拠文書をロシア側が提示しているにもかかわらず、

グローバリストのプランデミックを成功させるための広報活動を繰り広げてきた西側の主流メディアは、

今度はグローバリストに忖度してか（もしくは命令に従って？）、沈黙を守っています。

新型567ウイルスのプランデミックの時もそうでしたが、

主流メディアの情報しか信じない人にとって、

「報道されないこと」は「ないこと」と同じです。

でも実際は、独立系メディアや調査ジャーナリストたちが発信し続けている貴重な情報がたくさんあるのです。

最近は、自分で調べた外国語の情報を邦訳したり、動画に日本語の字幕をつけてSNSで発信してくださる方が多いので、

ブログでも紹介できて本当にありがたいです。

ロシアを一方的に悪者にする日本のメディアに慣れている人には、

ロシアから発信されるどんな情報でも「ロシアのプロパガンダ」と思って信じない傾向が強いようですが、

西側メディアこそが、グローバリスト勢力のプロパガンダを行っているということに早く気づいて、双方の情報を比較して自分で判断する人が増えることを願っています。

私は主に、ロシアのメディアとロシア在住ドイツ人のThomas Röperさんの記事や、欧米の独立系メディアを参考にしています。

Röperさんは、実際にウクライナで取材した記事だけでなく、ドイツの主流メディアの偏向や捏造を指摘する記事も書いています。「コロナ・プランデミックの内幕」を詳しく調査した著書も出しているので、生物兵器研究所の背景についても詳しいです。

ちなみに、彼は「一次情報を確認できることしか書かない」ことをモットーにしているので、ドイツやオーストリア、スイスなどのドイツ語圏で、テレビや新聞の報道を信じない人たちの読者が多いようです。

彼にはドイツの公共放送や「Der Spiegel（シュピーゲル誌）」から何度も取材の依頼があったそうですが、「一切編集せずに私が語ったとおりに報道するならば取材に応じる」と返信するため、一度も実現していません。

ちなみに、Röperさんのサイトの名前は「ANTI-SPIEGEL(アンチ・シュピーゲル)」で,「Der Spiegel」誌がウクライナ情勢についていかに記事を捏造しているかも紹介しています。

以下は、Röperさんの5月28日付サル痘と米国の生物兵器研究との関連に関する記事からの抜粋です。

ロシアにおける「サル痘」の報道

Röperさんは先週ウクライナの紛争地帯を訪問した後、ロシアのテレビ局のいくつかの番組にゲスト出演したそうです。（以下、抜粋要旨）

ロシアの専門家が番組で率直に語った事実：

・サル痘の病原体が人為的に改変された証拠がある

・さらに重要なことは、サル痘が自然発生すらしない複数の国で、このような低伝染性疾患が同時に自然発生することは全く不可能である

ロシアのメディアで議論されている問題：

・2021年3月のミュンヘン安全保障会議の中で、遺伝子組み換えのサル痘が発生した場合のシミュレーション(模擬実験）が行われた（欧米のメディアではほとんど取り上げられず）

模擬のシナリオによると2022年5月15日に発生することになっており、運の良いことに2022年5月18日から世界各国でサル痘の患者が実際に報告された。

Röperさんの著書「Inside Corona（コロナの内幕）」について

・Covid 19のパンデミックに備えるため、2017年から2019年にかけて多くのパンデミック・シミュレーションが開催された。その中の最新作である「イベント201」は最も有名な例で、2019年10月にコロナウイルスが発生し計画と一致した。

・同様に、2022年5月15日からのサル痘の発生シミュレーションも、2021年3月に開催された。
私の著書を読んだ人なら、主催者が2017年から2019年までのコロナのシミュレーションとまったく同じ、億万長者財団の核脅威イニシアチブ（NTI）とOpen Philantrpoyであることに気がつくはずだ。
ほとんどの参加者、
例えばDr. Beth Cameron、Dr. Chris Elias（ビル＆メリンダ・ゲイツ財団代表）、Dr. Jeremy Farrar（Wellcome Trust代表）、Dr. Margaret Hamburg（多くのNGOから報酬を得て、多くの組織で要職についている）、Dr. John Nkengasong とSam Nunn（NTI共同創設者）も馴染みの名だろう。

ロシア国防省から「ウクライナにおける米国の生物兵器計画について」の発表経緯

・2022年3月初旬ロシア国防省は、ウクライナが危険な病原体を急いで廃棄したことを証明する文書を公表。
病原体の詳細や、研究に関わったアメリカの組織についても公表。

・一方、欧米では、この病原体がウクライナに存在することすら否定されていた。

・3月初旬にはまだ「ロシアのプロパガンダ」だった生物兵器研究所が、数日後、米国議会の公聴会でヌーランド米国務副長官が宣誓して確認されたが、欧米のメディアはこれをニュースとして扱わなかった。（公聴会の発言動画はこちら）

・また、わずか数日後、2022年3月中旬の時点で欧米のメディアや政治家によるとキエフがまったく持っていないとされる「非常に危険な病原体」の廃棄を、WHOがキエフに要請した。欧米のメディアは十分に報道していないが、ロシアのメディアでは詳しく報じられている。

（Twitterを参照ください。）

・3月末、ロシア国防省はさらなる詳細と資料を公表し、ニューヨークのローズモント・セネカという会社が資金調達に関与していたことなどが明らかにされた。この会社のオーナーは、アメリカ大統領の息子であるハンター・バイデン氏である。（関連情報はこちら）

・米国の専門家がウクライナで人体実験を行なった詳細が4月中旬と5月上旬に発表された。
さらに、ブッシュ前米国大統領ジュニアは数日前、自分の下でウクライナで開始された米国の生物兵器プログラムの存在を、不本意ながら認めた。（動画はこちら）

ロシア国防省5月28日発表「サル痘」との関連指摘

Röperさんの記事には、5月28日にロシア国防省が発表した新たな文書のドイツ語訳もあります。

米国国防脅威削減局（DTRA）に代表されるペンタゴンが、
ウクライナの生物学研究所で実施したプログラムの期間中に、数々の安全規制違反があったこと、
生物兵器禁止条約の各締約国が提出する年次報告書に、
ウクライナや米国、ポーランド、ドイツが協力関係について記載していないなどの不備や、
ウクライナからの報告に矛盾点が多いことなど、数多くの問題が指摘されていますが、
ここでは、「サル痘」との関連部分を抜粋します（強調文字を加えたのは私です）。

・ロシア国防省の専門家は、ウクライナのバイオ研究所が感染症拡大の世界管理システムに接続されていることを確認した。

・1997年から米国防総省が構築してきたこのネットワークの拠点は、
メリーランド州にあるウォルター・リード陸軍研究所である。世界各地にある米軍・米海軍の研究所や軍事基地が含まれる。

・米国国防脅威削減局（DTRA）は、自動疾病監視のためのハードウェア・ソフトウェアシステムや、保管・研究施設における病原生物体へのアクセス制御および輸送監視のためのシステムの導入を積極的に進めている。

・脅威削減計画の一環として、バイオ研究所にこれらの情報システムを備えることで、米国は作戦地域内の軍事部隊の安全を確保し、国の管轄外のバイオラボを遠隔監視し、世界の生物学的状況に影響を与えることができる。

・我々（ロシア）の軍事作戦の中で、天然痘発生時の緊急対応についてウクライナの専門家を訓練していた米国人教官の資料が、ウクライナのバイオ研究所で発見された。

・国防総省がこの感染症に関心を持ったのは、決して偶然ではない。天然痘の病原体が復活すれば、全人類にとって世界的な大惨事となる。

・米国防総省では、早くも2003年に天然痘ワクチン接種プログラムを策定し、米軍全隊員への接種を義務付けた。米国内の外交官や医療関係者にはワクチン接種が義務付けられている。

・COVID-19と比較すると、感染力は同じだが、致死率が10倍も高い病原体である。

・このことは、米国が天然痘を軍事利用の優先的病原生物兵器と考え、ワクチン接種を自国軍の防護のために行っていることを示すものである。

(訳者のRöperさん注：米国が天然痘を生物兵器として使用することを計画しているという、ここでの非難を無意味だと思う人は、自分自身に問いかけるべきである。1979年以来根絶されたと考えられ、アメリカとロシアだけがいまだに厳密に病原体を確認している致命的な病気に対して、なぜアメリカは兵士や外交官にワクチンを接種するのだろうか？ちなみにロシアは、兵士に天然痘のワクチンを打っていない）

・米国での管理不足やバイオセキュリティの違反により、この病原体がテロリストの目的に使われる可能性がある。

・2014年から2021年にかけて、米国連邦医薬品局やメリーランド州の米陸軍感染症研究所、ペンシルバニア州のワクチン研究センターで、未登録のアンプルが複数発見された。これらの施設での作業は、天然痘の薬剤は米国の単一の研究所、アトランタの感染管理予防センターでのみ保管してよいという、1996年の世界保健総会決議49.10に違反している。

・なお、現在多くの国では行われていない天然痘の予防接種は、サル痘の予防になる。

・世界保健機関（WHO）は、この危険な感染症が発生したため、2022年5月に加盟国による緊急会議を開催すると発表。

これまでのところ、感染者の98％が非伝統的な性的指向を持つ20歳以上の男性であることが分かっている。
これに先立ち、WHOの救急部門長のデービッド・ハーマン医師は、アメリカの報道機関に対し、この病気の感染原因は主に性行為によるものであると述べている。

・WHOの報告によると、サル痘病原体の西アフリカ株は、ナイジェリアが起源である。

ナイジェリアには少なくとも4つのワシントンが管理するバイオ研究所があるという情報がある。

・その中で、専門家が検証するべき重要な偶然に注目したい。

例えば、欧米メディアの報道によると、2021年のミュンヘン安全保障会議において、
すなわちCOVID-19のパンデミックを背景に、
新型サル痘ウイルスの発生に対処するためのシナリオが練られたらしい。

・米国がバイオセキュリティの要件に違反し、病原性生体物質をぞんざいに保管しているという多くの事例を背景に、
我々は世界保健機関（WHO）の指導者に対し、
米国資金によるナイジェリアのアブジャ、ザリア、ラゴスにある研究所の活動を調査し、
その結果を国際社会に報告するよう求める。

ロシア国防省が公開している文書はこちら。

４つのフォルダーといくつかのサブフォルダーの中には英語の文書もあります。

【おまけ】日本で見つけた記事と動画

2021年のコビド19/サル痘混合ワクチンに注目です。

【サル痘】ビル・ゲイツの予見！　次のパンデミックが始まる！　【自然療法士ルイ】

用意周到なグローバリストの罠に嵌らないよう気をつけましょう！

ちなみに、私が過去のブログ記事で紹介してきた日欧米の専門家たちは、
「プーチン大統領（ロシア）はグローバリストと対決している」という見解で一致しています。

日本で、大和魂によってグローバリストから日本を守ろうとしている

「参政党」や「Heavenese」が発信している貴重な情報があります。

おそらく、他にもそのような日本人が増えており、探せば多くの方が発信されていると思います。

私がよくブログに転載させていただくように、SNSの発信者も増えています。

今回は、ドイツの主流メディアに対して孤軍奮闘されているRöperさんの記事を紹介しましたが、

世界中で、グローバリストから多額の資金をもらっている主流メディアのプロパガンダと比較する人が増えることを願っています。もちろん、グローバリストに支配されていない国の政府では、第4の権力として機能している主流メディアもあるでしょう。

ドイツの公共メディアによる政治の監視は、少なくとも20年以上前までは今よりはるかにまともだったので、私は記事や講演で称えていたのですが、メァケル政権から政治もメディアも急激に劣化しました。最近、彼女と世界経済フォーラム（先日、ダボス会議を開いてましたね）というグローバル勢力の関係がわかり、劣化の原因が見えてきました。世界経済フォーラムについては、別記事にします。

ラベル：グローバリスト

posted by ecoyoko at 08:19| Comment(0) | 世界の動きを多角的にみよう |

2022年04月26日

ウクライナ情勢に関する専門家の見解

私は、ロシア・ウクライナあるいは東欧の専門家と称して主流メディアに登場する研究者やジャーナリストで、

ウクライナのアゾフ大隊などネオナチ勢力や、それとの関わりもある2014年のクーデターからずっとウクライナで暗躍してきたアメリカのネオコン勢力（バイデン親子の汚職や生物研究所など証拠を示す報道が多い）について言及しない人の見解は、参考にする価値がないと思っています。

新聞記事に重要な側面が欠落していると、ロシア大使館から指摘された東大教授もいるようです。

もう一つのブログで、元ウクライナ大使の馬渕睦夫さんの解説をいくつか紹介しましたが、

馬渕さん以外にも、納得のできる解説をしている専門家はいます。

しかし、遺伝子枠珍の場合もそうでしたが、

私が聴いて腑に落ちる見解の持ち主のほとんどは、日米欧どこでも主流メディアに登場することはありませんでした。

（私のブログで紹介したそういう専門家の動画の中には、削除されたものが少なくありません）。

ウクライナ情勢に関しても、

主流メディアではなかなか知ることができないため、

SNSで拡散されたり、友人知人から送られてきたりした専門家の解説があり、

100％とはいえないまでも概ね納得できたので備忘録として紹介します。

情報を比較し判断するための材料として、役立てていただけたらと思います。

プーチンを打倒するため、米国務省はウクライナ危機を起こした。

https://www.youtube.com/watch?v=axb43OyXOdI

2018年にロシア・ウクライナ問題を取り上げた日本語の本を出版した、ノースクリスさんの解説動画。

「さて、ウクライナ危機はどう考えればいいでしょうか?

これは、アメリカ国務省が主張しているように、ウラジーミル・プーチンがソ連またはロシア帝国を再建しようとしているのでしょうか?

違います。これは、アメリカ国務省、マスコミなどで活動するユダヤ人がウラジーミル・プーチンを打倒しようとしているのです。（後略）」

プーチンの意図とバイデン政権を操る層の思惑

ロシア、プーチンは何と戦っているのか　林千勝さんの解説動画。

https://www.youtube.com/watch?v=gDA3Q8jHAdE

知の巨人、ノーム・チョムスキー！
「ウクライナ戦争とアメリカの巨大な欺瞞」

https://www.youtube.com/watch?v=yw5DvUgJlZA

ここに登場するノーム·チョムスキーは、世界屈指の哲学者であり、言語学者です。その該博な知識と冷徹な視点によって、物事の本質を鋭く掴みだした主張や発言、著書の数々は、今日まで世界の識者に多くの影響を与えてきたことから、「現代における知の巨人」のひとりとも言われています。

このインタビューは、2022年2月に起こった「ウクライナ戦争」を機に、これまで私たちが知り得なかった、アメリカの信じがたい欺瞞と暴挙を暴き出し、権力者の戦争犯罪、メディアとプロパガンダ報道の罪、ウクライナの流血と崩壊を止めるための最善策などについて、多くの隠された真実と鋭い知見を、私たちに語りかけてくれます。（インタビュアー：ジャーナリスト、ジェレミー・スケイヒル）